小松正和 - 弁護士法人 琴平綜合法律事務所

弁護士紹介

弁護士
児島 幸良 | Yukinaga Kojima
経歴
1992年
京都大学法学部卒業
1994年
京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1997年
弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所(~2015年12月)
2002年
ハーバード・ロースクール(LL.M.)卒業
2002年
サンフランシスコ市Morrison & Foerster 法律事務所に出向 (~2003年9月)
2003年
金融庁総務企画局企画課に出向(~2004年12月)
2009年
早稲田大学大学院法務研究科 教授(~2014年3月)
2014年
早稲田大学大学院法務研究科 客員教授
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
2016年
京都大学法科大学院 法学研究科 客員教授(4月~)
2016年
同志社大学大学院 司法研究科 ビジネス法務教育スーパーバイザー(4月~)
2019年
京都大学法科大学院 法学研究科フェロー(就職支援室顧問)(4月~)
所属
東京弁護士会
著書
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第2回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」(共著、近代セールス2019.5.15号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第1回 融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」(共著、近代セールス2019.4.15号)
  • 2019年「法令外国語訳の10年とこれからの10年」(自由と正義2019年2月号)(座談会)
  • 2018年「各論Ⅱ 取締役等に関する規律の見直し 第2 補償契約・役員等のために締結される保険契約」(Vol.18 No.12,LIBRA)
  • 2018年「日本法令外国語訳整備事業の今後の展望と課題」(Vol.71 No.8,法律のひろば)
  • 2018年「特集 すっきり早わかり 債権法改正のポイントと学び方 各論7 定型約款」(Vol.18 No.4,LIBRA)(共著)
  • 2017年「民法改正のポイントと金融実務への影響」(No.1280,近代セールス)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「公益通報者保護制度をめぐる今後の展望-実効性の向上に関する検討会「最終報告書」とパブリックコメント結果の概要から」(No.1100,NBL)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決と消費者契約法改正」(No.1091,NBL)
  • 2016年「改正消費者契約法と金融実務」(No.2045、金融法務事情)
  • 2015年「民法(債権関係)改正の経過措置規定が金融実務へ与える影響」(No.2032,金融法務事情)(共著)
  • 2015年「消費者契約法改正の最新動向と金融実務への影響」(No.2026,金融法務事情)(共著)
  • 2015年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第8回・最終回:民法(債権関係)の改正に関する要綱」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2015年「座談会 地域金融機関の準備状況と行内態勢の構築 (特集 民法(債権関係)改正と営業店実務)」(銀行実務 4月号)
  • 2015年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第6回:債権譲渡」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2015年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(15)関連法の改正動向(1)-消費者契約法」(第69巻第2号,信用金庫)(共著)
  • 2015年「景品表示法に係る表示規制の改正」(第69巻第2号,信用金庫)(共著)
  • 2015年「最近の判例から 妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格措置の有効性・適法性[最高裁第一小法廷平成26.10.23判決]」(法律のひろば)(共著)
  • 2015年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第5回:保証(その2)」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(14)要綱仮案4-保証」(第69巻第1号,信用金庫)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第4回:保証(その1)」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第3回:定型約款(その2)」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第2回:定型約款(その1)」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響-第1回:改正の経緯とスケジュール等-」(リージョナルバンキング)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(13)要綱仮案3-債権譲渡」(第68巻第12号,信用金庫)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(12)要綱仮案Ⅱ-定型約款」(第68巻第11号,信用金庫)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(11)要綱仮案Ⅰ-総論」(第68巻第10号,信用金庫)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(10)錯誤、情報提供義務」(第68巻第8号,信用金庫)(共著)
  • 2014年 「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(9)消滅時効」(第68巻第7号,信用金庫)(共著)
  • 2014年 「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(8)債権譲渡をめぐる諸論点その2-対抗要件」(第68巻第6号)(共著)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(7)債権譲渡をめぐる諸論点その1譲渡禁止特約」(第68巻第5号,信用金庫)
  • 2014年「座談会 ガイドライン適用に当たっての地域金融機関実務における留意点・問題点 (特集 スタートした経営者保証ガイドライン その実務上の留意点)」(銀行実務 5月号)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(6)保証をめぐる諸論点その2」(第68巻第4号,信用金庫)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(5)保証をめぐる諸論点その1」(第68巻第3号,信用金庫)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(4)消費寄託、不安の抗弁権」(第68巻第2号,信用金庫)
  • 2014年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(3)約款をめぐる諸論点その2―不意打ち条項、不当条項、変更」(第68巻第1号,信用金庫)
  • 2014年「日証協高齢者ガイドラインに関する実務対応のポイント」(1993号,金融法務事情)
  • 2014年「日証協ガイドラインに基づく社内ルール整備後の実務対応上のポイント」(Vol.44,No.6,銀行法務)
  • 2014年「管理者のためのコンプライアンス[改訂第5版]」(一般社団法人全国地方銀行協会)(共著)
  • 2014年「ガイドライン適用に当たっての地域金融機関実務における留意点・問題点」(Vol.44,No.5,銀行実務)
  • 2014年「インターネットバンキングを利用した不正送金被害への法的対応」(第61巻第8号,しんくみ)(共著)
  • 2014年「<法務時評>リスク性金融商品取引における高齢者の「理解」と「覚悟」-「虎穴に入らずんば虎子を得ず」」(No.774,銀行法務21)
  • 2013年「民法(債権法)改正中間試案と金融機関」(No.758,銀行法務21)
  • 2013年「民法(債権法)改正中間試案の概要」(No.613,月刊監査役)
  • 2013年「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の公表」(リージョナルバナンキング)
  • 2013年「集団的消費者財産被害回復に係る法律の成立と実務上の着眼点」(No.1984,金融法務事情)(共著)
  • 2013年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(2)約款をめぐる諸論点その1―約款の定義と組入要件」(第67巻第12号,信用金庫)
  • 2013年「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響(1)」(第67巻第11号,信用金庫)
  • 2013年「NBL Square 日本証券業協会、高齢顧客への勧誘による販売に係る規則等の改正とガイドラインの制定についてパブリックコメント募集を開始」(1010号,NBL)
  • 2013年「リスク性商品提案から販売後までの注意事項(特集 高齢者取引トラブル防止策)」(銀行実務 9月号)
  • 2013年「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の概要とポイント」(1970号,金融法務事情)
  • 2013年「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の概要とポイント」(1970号,金融法務事情)
  • 2013年「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案が閣議決定」(1001号,NBL)
  • 2013年「集団的消費者財産被害回復に係る法律の成立と実務上の留意点」(1984号,金融法務事情)
  • 2013年「金融ADRと今後の課題」(金融リテラシー・マーケティング)
  • 2012年『金融ADRの法理と実務』(金融財政事情研究会)
  • 2012年「消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告」(株式会社商事法務)(共著)
  • 2012年「債権法改正中間論点整理に対するパブリックコメントの概要」(No.596,月刊監査役)
  • 2012年「高齢者取引の安定化策-あっせん委員から見た同席ルールとアフターフォロー-」(No.6,機関誌FINMAC)
  • 2012年「企業における情報関連トラブルとリーガルリスク-第1回:「全体像及び情報漏洩、情報の不正利用」-」(第36号,企業リスク)(共著)
  • 2012年「JAの監事監査の概要・実態と株式会社の監査役監査の概要・実態の異同」(No.598,月刊監査役)(共著)
  • 2011年「民法(債権関係)の改正に関する中間論点整理について」(No.586,月刊監査役)
  • 2011年「法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務) 新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究」(株式会社商事法務)(共著)
  • 2011年「消費者保護立法の動向」(No.965,NBL)
  • 2011年「集合訴訟制度における留意点」(No.591,月刊監査役)
  • 2011年「債権法改正の最新動向(中間的な論点整理を踏まえて)【後編】」(地銀協月報)
  • 2011年「債権法改正の最新動向(中間的な論点整理を踏まえて)【前編】」(地銀協月報)
  • 2011年「更新料条項が消費者契約法10条により無効とされるかについて最高裁として初めての判断を示した最二判平成23・7・15について」(No.958,NBL)(共著)
  • 2011年「個人債務者の私的整理に関するガイドラインについて~Q&A等を踏まえて」(485号,JA金融法務)
  • 2011年「金融商品取引業」(Lexis AS ONE収録,2011年11月公表)
  • 2011年「Doing Business in Japan」(Lexis Nexis)(共著)
  • 2011年 座談会『債権法改正における「保証」の論点』(No.133,季刊事業再生と債権管理)(共著)
  • 2010年『インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント-企業法務における関心事を中心に』(No.133,別冊NBL)
  • 2010年「民法(債権法)改正と金融商品取引--不実表示、情報提供・説明義務、不当条項」(No.920,NBL)
  • 2010年「なぜ企業不祥事があとを絶たないのか?-その発生のメカニズムと、防止のためのエッセンス」(No.566,月刊監査役)
  • 2009年「民法(債権法)改正の最新動向」(No.563,月刊監査役)
  • 2009年『企業不祥事の防止と監査役』(562号,月刊監査役臨時増刊号,社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会編)
  • 2009年『新任監査役ガイド(第4版)』(557号,月刊監査役臨時増刊号,社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会編)
  • 2009年『新・会社法実務問題シリーズ/10 内部統制-会社法と金融商品取引法-』(中央経済社)(共著)
  • 2009年『管理者のためのコンプライアンス』(一般社団法人全国地方銀行協会)(共著)
  • 2009年「シンポジウムレポート「債権法改正の基本方針」(下)-2009年4月29日開催」(No.906,NBL)
  • 2009年「シンポジウムレポート「債権法改正の基本方針」(上)-2009年4月29日開催」(No.905,NBL)(共著)
  • 2009年「「債権法改正の基本方針」のポイント-企業法務における関心事を中心に(5) 民法(債権法)改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(下)」(No.911,NBL)
  • 2009年「「債権法改正の基本方針」のポイント-企業法務における関心事を中心に(4) 民法(債権法)改正検討委員会・第2準備会 法律行為、約款・消費者契約、契約の成立、売買(上)」(No.910,NBL)
  • 2008年「財務報告内部統制の評価と監査-経営者・監査役・監査人の関わり」No.543,月刊監査役)
  • 2008年「金融商品取引法改正と36条の新局面」(No.879,NBL)
  • 2007年『改正貸金業法等段階的施行条文集』(株式会社商事法務)(共著)
  • 2007年『改正証券取引法・金融商品取引法のポイント〔改訂版〕』(株式会社商事法務)
  • 2007年『会社法・金商法下の内部統制と開示』(株式会社商事法務)(共著)
  • 2007年「特別企画 金融商品取引法政令案・内閣府令案のポイント」(No.675,銀行法務21)
  • 2007年「金融商品取引法対応に向けた実践力ある研修を」(Vol.37 No.10,月刊 銀行実務)
  • 2007年「金融商品取引法制に関する金融機関の対応策」(No.677,銀行法務21)
  • 2007年「金融商品取引法への金融機関の実務対応上のポイント」(週刊金融財政事情)
  • 2007年「金融商品取引法におけるコンプライアンス上の留意点」(No.726,金融)
  • 2007年「金商法政令・内閣府令パブリックコメントを読み解く」((下)1817号,旬刊金融法務事情)
  • 2007年「金商法政令・内閣府令パブリックコメントを読み解く」((上)1816号,旬刊金融法務事情)
  • 2007年「金商法・改正金販法への実務対応上の最新ポイント―政令・内閣府令のパブリックコメントを展望して―」(No,1797,旬刊金融法務事情)(共著)
  • 2006年『改正証券取引法・金融商品取引法のポイント〔初版〕』(株式会社商事法務)
  • 2006年「内部統制システムの整備に関する重要規定と実務上の対応」(Vol.11,新会社法A2Z)
  • 2006年「投資サービス法(金融商品取引法)の立法動向―[最終報告]の解説と銀行実務への影響―」(Vol.36 No.4,月刊 銀行実務)
  • 2006年「取締役会、株主総会で求められる対応」(Vol.11,新会社法A2Z)
  • 2006年「金融商品取引法立案担当者座談会(1)-弁護士から見た法令の企画・立案業務-」(No.11 Lexis企業法務)
  • 2006年「金融商品取引法と会社法」(No.1775号,旬刊金融法務事情)
  • 2006年「会社法関係法令の構造と政令の重要ポイント」(Vol.11,新会社法A2Z)
  • 2006年「企業法務/平成18年定時株主総会のポイント」(Vol.18 No.5,JICPAジャーナル)
  • 2006年「監査役にとっての新会社法のポイント」(511号,月刊監査役)
  • 2005年「会社法は論理的に作られている」(Vol.8,新会社法A2Z)
  • 1999年『裁判実務大系 第30巻 製造物責任関係訴訟法』「情報・データの毀損、消滅と財産損害」(青林出版)
  • 1999年「証拠収集実務マニュアル」(株式会社ぎょうせい)

など

弁護士
北川 展子 | Nobuko Kitagawa
経歴
1993年
明治大学法学部卒業
1994年
司法試験合格
1995年
明治大学大学院法学研究科修了
1997年
弁護士登録
あすか総合法律事務所(現:隼あすか法律事務所)入所(~2016年3月)
2003年4月
金融庁監督局にて任期付職員として勤務(~2005年7月)
2014年10月
日本証券業協会 法務参事(現任)
2015年6月
高知銀行 社外取締役(現任)
2016年4月
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
東京弁護士会 所属
著書
  • 2001年 「Q&A インターネットの法務と税務」(新日本法規出版)(共著)
  • 2003年 「Q&A その時どうする? 商法分野 株主総会の招集通知発送後,取締役が急逝!」(ビジネス法務2003年4月号)
  • 2011年 「生命保険の法律相談」(青林書院)(共著)
  • 2017年 「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年 「民法改正のポイントと金融実務への影響」(No.1280,近代セールス)
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(編著)
  • 2017年 「特集 地域金融機関が生き残るビジネスモデルとは~座談会~」(銀行実務2017年8月号)
  • 2018年 「経営トップの理解と本気度が重要 社外取締役の役割発揮のための課題は」(金融ジャーナル2018年3月号)(共著)
  • 2018年 「地域金融機関にとっての改正債権法のポイントと実務対応」(リージョナルバンキング2018年7月号)(共著)

など

代表

弁護士
小松 正和 | Masakazu Komatsu
経歴
1996年
灘高等学校卒業
2000年
司法試験合格
2001年
京都大学法学部卒業
2002年
弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所
2007年4月
末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所) 開設
2014年
小松綜合法律事務所(現:弁護士法人琴平綜合法律事務所) 開設
所属
東京弁護士会
著書
  • 「光る仕事人・ブレークスルーを実現させる企業参謀」(インタビュー記事)Lexis企業法務 No.21
  • 「危機管理の観点から改めて見直す、個人情報漏洩対応」月刊監査役 No.565
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」月刊監査役 No.575 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第2回)-事業承継に関する留意点」月刊監査役 No.576 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第3回)-知的財産に関する留意点」月刊監査役 No.577 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第4回)-対外取引に関する留意点」月刊監査役 No.578
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第5回)-システム開発契約に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第6回)-内部管理(主として労務問題)に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
朝山 道央 | Michio Asayama
経歴
1997年
関西学院高等部卒業
1999年
司法試験合格
2001年
関西学院大学法学部卒業
2002年
検事任官(東京地方検察庁,神戸地方検察庁)
2005年
弁護士登録
2015年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
大阪弁護士会
著書
  • 2010年「生命・身体に対する侵害の継続性」(刑事法ジャーナル26号35頁,イウス出版)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
大橋 さやか | Sayaka Ohashi
経歴
1996年
東京学芸大学附属高等学校 卒業
2002年
東京大学法学部 卒業
2004年
弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所(~2018年8月)
2007年
LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンに出向(~2008年6月)
2016年
Mcdermott Will & Emery法律事務所(パリ)に出向(~2017年7月)
2018年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2017年 「EU競争法下での将来の価格に関する意図の公表」(国際商事法務45巻 6号)
  • 2017年 「フランスの腐敗行為防止に向けた大々的な改革」(国際商事法務45巻5号)
  • 2016年 「A Guide to Key Environmental Issues」(Eversheds International)
  • 2015年 「The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labor Law 2015」(日本関連部分)(共著、Global Legal Group Ltd)
  • 2014年 「The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law」(共著、Littler Mendelson P.C.)
  • 2014年 「The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labor Law 2014」(日本関連部分)(共著、Global Legal Group Ltd)
  • 2014年 「改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務」(労務行政研究所 編)
  • 2013年 「退任予定(在任中)の取締役の従業員引き抜き」(共著、ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」)
  • 2013年 「相談室Q&A(海外赴任で、帯同した家族がうつ病に罹患し自殺した場合、会社は責任を問われるか)」(労政時報第3853号)
  • 2013年 「相談室Q&A(メンタル不調休職者が、SNSで頻繁に趣味活動を公開していることに何らかの措置は可能か)」(労政時報第3827号)
  • 2013年 「管理監督者・上司・先輩は知っておいてほしい 研究者・技術者の『うつ病』対策~不調者を出さない仕組みづくりと日常の注意点~」(共著、技術情報協会)
  • 2013年 「”部下を次々と食い潰す”クラッシャー上司の実態と対策」(共著、メンタルヘルスマネジメント2013年8月号)
  • 2012年 「Employment Issues on a Transfer of Business 2012」(共著、Published by Mayer Brown JSM)
  • 2012年 「Assistance in Dispute Provisions: helping former employers in Japan when they find themselves in a bind」(共著、Asian-Mena Counsel (Vol. 10 Issue 2)

など

弁護士
澁谷 展由 | Nobuyoshi Shibuya
経歴
1995年
私立芝高等学校 卒業
1999年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2001年
慶應義塾大学 大学院法学研究科修士課程 修了
2003年
慶應義塾大学 大学院法学研究科博士課程 中途退学
2006年
明治大学法科大学院 修了
2007年
弁護士登録
2008年
中島経営法律事務所 入所
2015年
公認不正検査士 登録
2015年
外立総合法律事務所 入所
2018年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第4回 監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年7月号。眞野知之会計士と共著)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第3回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」(共著、近代セールス2019.7.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回 財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年6月号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回 政策保有株式部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年5月号)
  • 2019年「東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―」(商事法務)
  • 2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代の  ディスクロージャー、危機管理対応」(ディスクロージャー&IR 2019年5月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第2回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」(共著、近代セールス2019.5.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回 役員報酬部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年4月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第1回 融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」(共著、近代セールス2019.4.15号)
  • 2019年「座談会 改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産(株)IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2019年 「報酬ウォッチング」(役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号以降、隔月連載中。)(阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役と共著)
  • 2018年「座談会 金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)、鎌田博光・アムンディ・ジャパン(株)、浅野雄太・明治安田生命保険)
  • 2018年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』(商事法務)
  • 2017年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』 (商事法務)
  • 2017年「座談会 新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」 (資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2017年「座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」(資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル(株)代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2016年 『新規上場の戦略-企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』 (商事法務)
  • 2016年 「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」(資料版商事法務2016年9月号、10月号)
  • 2016年 「業務委託契約 交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」(Business Law Journal 2016年4月号)
  • 2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」(資料版商事法務 2016年1月号)
  • 2015年 『同族会社実務大全』(共著、清文社)
  • 2015年 『経済刑事裁判例に学ぶ 不正予防・対応策-法的・会計的視点から』 (代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任-役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策-』(代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 「JAのコンプライアンス経営のあり方」(JA金融法務2014年7月号)
  • 2013年 「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件-インテリジェンス株式価格決定事件」(『最新 金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例)
  • 2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」(金融・商事判例2012年7月15日号)
  • 2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲-ジャパンメディアネットワーク事件」(『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例)

など

弁護士
山田 大護 | Daigo Yamada
経歴
1992年
東大寺学園高等学校卒業
1997年
東京大学法学部卒業
モルガン・スタンレー証券会社勤務
2001年
ドイツ証券会社勤務
2007年
琉球大学法科大学院卒業
司法試験合格
2008年
弁護士登録
2014年
琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
早川 皓太郎 | Kotaro Hayakawa
経歴
2001年
三重県私立高田高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2008年
弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所(~2016年10月)
2015年
ニューヨーク大学ロースクール卒業
(LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration)
2015年
西村あさひ法律事務所シンガポール事務所(~2016年10月)
2016年
米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会・ニューヨーク州
著書
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年 「資本・業務提携の実務(第2版)」(共著、中央経済社)
  • 2014年 「国際仲裁と企業戦略」(共著、有斐閣)
  • 2012年 「福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説 - 子会社管理・救済における親会社取締役の責任-」(共著、旬刊商事法務No.1970) 

など

弁護士
沼井 英明 | Hideaki Numai
経歴
2005年
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2009年
中央大学法科大学院修了
2010年
弁護士登録
2014年
二重橋法律事務所に参画
2015年
租税訴訟学会理事(現任)
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2018年「評価額の不服は『審査申し出』課税誤りが公開されない疑問」(2018年5月15日号『週間エコノミスト』)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2016年「固定資産税不服審査 透明に」(2016年10月3日日本経済新聞)
  • 2015年「よくわかる会社法入門講座」(共著)
  • 2015年「これからの固定資産の価格を争う方法とその留意点」 (◆弁護士と不動産鑑定士との協力のあり方 ◆最高裁平成25年7月12日判決を通じて)
  • 2015年「地方税1 固定資産の登録価格の決定の違法性判断基準」(『租税訴訟第8号-租税公正基準2-』301頁)
  • 2015年「Q&A平成26年改正会社法【第2版】」(共著)
  • 2014年「少数株主の保護に関連する改正項目」(「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収)
  • 2014年「会社法制」(「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収)
  • 2014年「固定資産評価審査決定取消訴訟の今後と固定資産税の問題点」
  • 2013年「最近の不動産の話」(共著)
  • 2013年「事例研究民事法(第2版)Ⅰ・Ⅱ」(執筆協力)
  • 2013年「不動産相続の法律実務」(共著)
  • 2011年「Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて」(共著)
  • 2011年「不動産取引相談ハンドブック」(共著)
  • 2011年「Q&A震災と建物賃貸借」(共著)

など

弁護士
大下 良仁 | Yoshihiro Oshita
経歴
2008年
九州大学法学部卒業
2010年
九州大学法科大学院修了
2012年
大分地方裁判所判事補
2015年
弁護士職務経験制度に基づき弁護士として勤務
2017年
東京地方裁判所判事補
2019年
弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2018年「特許権侵害訴訟における損害論の審理の進め方」(Law&Technology79号)
  • 2017年「株主総会実務必携」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年「コーポーレート・ガバナンスの法律相談」(共著、青林書院)

など

弁護士
寶田 圭介 | Keisuke Takarada
経歴
2007年
熊本県立済々黌高等学校卒業
2011年
九州大学法学部卒業
2013年
東京大学法科大学院修了
2014年
弁護士登録
2017年
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2018年 「地域金融機関にとっての改正債権法のポイントと実務対応」(リージョナルバンキング2018年7月号)(共著)
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
西澤 祐樹 | Yuki Nishizawa
経歴
1996年
長野県立長野高等学校卒業
2001年
慶應義塾大学総合政策学部卒業
2003年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
企業(法務部)等にて勤務
2014年
早稲田大学大学院法務研究科修了
司法試験合格
2016年
弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所 入所
2017年
金融庁 総務企画局企画課 出向中
所属
東京弁護士会
著書
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)

など