小松正和 - 弁護士法人 琴平綜合法律事務所

弁護士紹介

弁護士
朝山 道央 | Michio Asayama
経歴
1997年
関西学院高等部卒業
1999年
司法試験合格
2001年
関西学院大学法学部卒業
2002年
検事任官(東京地方検察庁,神戸地方検察庁)
2005年
弁護士登録
2015年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
大阪弁護士会
著書
  • 2010年「生命・身体に対する侵害の継続性」(刑事法ジャーナル26号35頁,イウス出版)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
石田 周平 | Shuhei Ishida
経歴
2003年
東京都立日比谷高等学校卒業
2007年
早稲田大学法学部法律学科卒業
2010年
中央大学法科大学院修了
2012年
弁護士登録
桜川綜合法律事務所入所
2020年
弁護士法人琴平綜合法律事務所参画
所属
東京弁護士会
弁護士
大下 良仁 | Yoshihiro Oshita
経歴
2008年
九州大学法学部卒業
2010年
九州大学法科大学院修了
2012年
大分地方裁判所判事補
2015年
弁護士職務経験制度に基づき弁護士として勤務
2017年
東京地方裁判所判事補
2019年
弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
2020年
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(マザーズ)社外監査役就任
株式会社Nuts(元JASDAQ)の金融商品取引法第 158 条の違反嫌疑に関して設置した外部調査委員会の委員
第一商品株式会社(JASDAQ)コンプライアンス委員就任
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2019年「あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2018年「特許権侵害訴訟における損害論の審理の進め方」(Law&Technology79号)
  • 2017年「株主総会実務必携」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年「コーポーレート・ガバナンスの法律相談」(共著、青林書院)

など

代表

弁護士
小松 正和 | Masakazu Komatsu
経歴
1996年
灘高等学校卒業
2000年
司法試験合格
2001年
京都大学法学部卒業
2002年
弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所
2007年4月
末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所) 開設
2014年
小松綜合法律事務所(現:弁護士法人琴平綜合法律事務所) 開設
所属
東京弁護士会
著書
  • 「光る仕事人・ブレークスルーを実現させる企業参謀」(インタビュー記事)Lexis企業法務 No.21
  • 「危機管理の観点から改めて見直す、個人情報漏洩対応」月刊監査役 No.565
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」月刊監査役 No.575 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第2回)-事業承継に関する留意点」月刊監査役 No.576 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第3回)-知的財産に関する留意点」月刊監査役 No.577 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第4回)-対外取引に関する留意点」月刊監査役 No.578
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第5回)-システム開発契約に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第6回)-内部管理(主として労務問題)に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
澁谷 展由 | Nobuyoshi Shibuya
経歴
1995年
私立芝高等学校 卒業
1999年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2001年
慶應義塾大学 大学院法学研究科修士課程 修了
2003年
慶應義塾大学 大学院法学研究科博士課程 中途退学
2006年
明治大学法科大学院 修了
2007年
弁護士登録
2008年
中島経営法律事務所 入所
2015年
公認不正検査士 登録
2015年
外立総合法律事務所 入所
2018年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
2019年
第二東京弁護士会 金融商品取引法研究会 副代表幹事 就任
2019年
内閣府特定複合観光施設区域整備推進本部事務局、カジノ管理委員会事務局よりカジノ事業の監督等に係る法制業務を受託(2021年3月まで)
2020年
法務省 司法試験予備試験考査委員(商法担当) 就任
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2021年「報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討」(資料版商事法務2021年9月号)
  • 2021年『東証一部上場会社の役員報酬設計ー2020年開示情報版ー』(商事法務)
  • 2020年『親子上場論議の現在地点ーグループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証ー』(共著、商事法務)
  • 2020年『第三者委員会報告書30選』(共編著。商事法務)
  • 2020年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2019年開示情報版―』(商事法務)
  • 2020年「2020年6月総会対策 役員報酬議案作成上の留意点」(資料版商事法務2020年3月号)
  • 2020年「2019年会社法改正でどう変わる? 会計・開示の論点整理 役員報酬」(企業会計2020年3月号。眞野知之会計士と共著) 
  • 2020年 「報酬ウォッチング」(役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号~2021年8月号隔月連載)(共著)
  • 2019年『あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策』(共著、金融財政事情研究会)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第4回 監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年7月号。眞野知之会計士と共著)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第3回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」(共著、近代セールス2019.7.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回 財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年6月号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回 政策保有株式部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年5月号)
  • 2019年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―』(商事法務)
  • 2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代のディスクロージャー、危機管理対応」(ディスクロージャー&IR 2019年5月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第2回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」(共著、近代セールス2019.5.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回 役員報酬部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年4月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第1回 融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」(共著、近代セールス2019.4.15号)
  • 2019年「座談会 改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産(株)IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2018年「座談会 金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)、鎌田博光・アムンディ・ジャパン(株)、浅野雄太・明治安田生命保険)
  • 2018年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』(商事法務)
  • 2017年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』 (商事法務)
  • 2017年「座談会 新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」 (資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2017年「座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」(資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル(株)代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2016年 『新規上場の戦略-企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』 (商事法務)
  • 2016年 「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」(資料版商事法務2016年9月号、10月号)
  • 2016年 「業務委託契約 交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」(Business Law Journal 2016年4月号)
  • 2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」(資料版商事法務 2016年1月号)
  • 2015年 『同族会社実務大全』(共著、清文社)
  • 2015年 『経済刑事裁判例に学ぶ 不正予防・対応策-法的・会計的視点から』 (代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任-役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策-』(代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 「JAのコンプライアンス経営のあり方」(JA金融法務2014年7月号)
  • 2013年 「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件-インテリジェンス株式価格決定事件」(『最新 金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例)
  • 2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」(金融・商事判例2012年7月15日号)
  • 2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲-ジャパンメディアネットワーク事件」(『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例)

など

弁護士
中西 正治 | Masaharu Nakanishi
経歴
1996年
慶應義塾志木高等学校卒業
2000年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2001年
東京地方裁判所判事補
2004年
Superior Court of New Jersey等において在外研究
2006年
福島地方・家庭裁判所いわき支部判事補
2009年
法務省大臣官房司法法制部付検事
2012年
東京地方裁判所判事
2014年
長崎地方・家庭裁判所大村支部判事
2017年
東京地方裁判所判事・慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2020年
弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
東京弁護士会
弁護士
沼井 英明 | Hideaki Numai
経歴
2005年
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2009年
中央大学法科大学院修了
2010年
弁護士登録
2014年
二重橋法律事務所に参画
2015年
租税訴訟学会理事(現任)
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2018年「評価額の不服は『審査申し出』課税誤りが公開されない疑問」(2018年5月15日号『週間エコノミスト』)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2016年「固定資産税不服審査 透明に」(2016年10月3日日本経済新聞)
  • 2015年「よくわかる会社法入門講座」(共著)
  • 2015年「これからの固定資産の価格を争う方法とその留意点」 (◆弁護士と不動産鑑定士との協力のあり方 ◆最高裁平成25年7月12日判決を通じて)
  • 2015年「地方税1 固定資産の登録価格の決定の違法性判断基準」(『租税訴訟第8号-租税公正基準2-』301頁)
  • 2015年「Q&A平成26年改正会社法【第2版】」(共著)
  • 2014年「少数株主の保護に関連する改正項目」(「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収)
  • 2014年「会社法制」(「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収)
  • 2014年「固定資産評価審査決定取消訴訟の今後と固定資産税の問題点」
  • 2013年「最近の不動産の話」(共著)
  • 2013年「事例研究民事法(第2版)Ⅰ・Ⅱ」(執筆協力)
  • 2013年「不動産相続の法律実務」(共著)
  • 2011年「Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて」(共著)
  • 2011年「不動産取引相談ハンドブック」(共著)
  • 2011年「Q&A震災と建物賃貸借」(共著)

など

弁護士
早川 皓太郎 | Kotaro Hayakawa
経歴
2001年
三重県私立高田高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2008年
弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所(~2016年10月)
2015年
ニューヨーク大学ロースクール卒業
(LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration)
2015年
西村あさひ法律事務所シンガポール事務所(~2016年10月)
2016年
米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会・ニューヨーク州
著書
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年 「資本・業務提携の実務(第2版)」(共著、中央経済社)
  • 2014年 「国際仲裁と企業戦略」(共著、有斐閣)
  • 2012年 「福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説 - 子会社管理・救済における親会社取締役の責任-」(共著、旬刊商事法務No.1970) 

など

弁護士
三田村 壮平 | Sohei Mitamura
経歴
2015年
神戸大学法学部卒業
2016年
神戸大学法科大学院中退(司法試験合格)
2017年
弁護士登録
牛島総合法律事務所入所
2021年
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
所属
第二東京弁護士会
弁護士
山田 大護 | Daigo Yamada
経歴
1992年
東大寺学園高等学校卒業
1997年
東京大学法学部卒業
モルガン・スタンレー証券会社勤務
2001年
ドイツ証券会社勤務
2007年
琉球大学法科大学院卒業
司法試験合格
2008年
弁護士登録
2014年
琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など