小松正和 - 弁護士法人 琴平綜合法律事務所

弁護士紹介

弁護士
中村 芳生 | Yoshio Nakamura
経歴
1993年
検事任官
 検察:東京地方検察庁特捜部、さいたま地方検察庁特別刑事部、
    京都地方検察庁特別刑事部長、名古屋地方検察庁特捜部など

 行政:内閣参事官(内閣官房副長官補室)、法務総合研究所研究部長、
    法務省刑事局参事官、法務省秘書課付、人事課付、刑事局付
1998年
ワシントン大学ロースクールビジティングスカラー
2019年
検事退官
弁護士登録、弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
東京弁護士会
著書
  • 2019年「進む高齢化と犯罪」月報司法書士566号
  • 2018年「平成30年版犯罪白書」(法務総合研究所研究部長として編集)
  • 2018年「7訂版 犯罪事実記載の実務 刑法犯」(実務法規)(共著)
  • 2010年「銀行の取締役の任務違背と経営判断の原則」研修746号
  • 2009年「危険運転致死傷罪における赤色信号の殊更無視」研修738号
  • 2009年「わかりやすい刑法101問」 (立花書房)(共著)
  • 2004年「Broken Windows Theoryによる犯罪防止」罪と罰41巻4号
  • 2003年「米国各地から―コミュニティプロセキューション・コミュニティコート」法律のひろば57巻7号~58巻3号
  • 2003年「贈収賄における不作為の職務関連性」法律のひろば56巻4号
  • 2002年「寄付における公選法違反」法律のひろば55巻6号
  • 2002年「飲酒の影響による交通死亡事故に関する判例」警察公論57巻3号
  • 2002年「新捜査書類全集 証拠法(1)」 (立花書房)(共著)
  • 2002年「危険運転致死傷罪の犯罪事実記載例」(近代警察社)(共著)

など

弁護士
北川 展子 | Nobuko Kitagawa
経歴
1993年
明治大学法学部卒業
1994年
司法試験合格
1995年
明治大学大学院法学研究科修了
1997年
弁護士登録
あすか総合法律事務所(現:隼あすか法律事務所)入所(~2016年3月)
2003年4月
金融庁監督局にて任期付職員として勤務(~2005年7月)
2014年10月
日本証券業協会 法務参事(現任)
2015年6月
高知銀行 社外取締役(現任)
2016年4月
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
東京弁護士会 所属
著書
  • 2001年 「Q&A インターネットの法務と税務」(新日本法規出版)(共著)
  • 2003年 「Q&A その時どうする? 商法分野 株主総会の招集通知発送後,取締役が急逝!」(ビジネス法務2003年4月号)
  • 2011年 「生命保険の法律相談」(青林書院)(共著)
  • 2017年 「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年 「民法改正のポイントと金融実務への影響」(No.1280,近代セールス)
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(編著)
  • 2017年 「特集 地域金融機関が生き残るビジネスモデルとは~座談会~」(銀行実務2017年8月号)
  • 2018年 「経営トップの理解と本気度が重要 社外取締役の役割発揮のための課題は」(金融ジャーナル2018年3月号)(共著)
  • 2018年 「地域金融機関にとっての改正債権法のポイントと実務対応」(リージョナルバンキング2018年7月号)(共著)
  • 2019年 「金融機関の相続手続【改訂版】」(金融財政事情研究会)(編著)
  • 2019年 「営業・窓口職員が知っておきたい、実務に役立つ相続法改正の基礎知識」(リージョナルバンキング2019年7月号)(共著)
  • 2019年 「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第4回 保証契約締結時の情報提供義務」(近代セールス2019年8月15日号)(共著)
  • 2019年 「あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2019年 「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第5回 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務」(近代セールス2019年10月15日号)(共著)
  • 2019年 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて」(リージョナルバンキング2019年11月号)(共著)

など

代表

弁護士
小松 正和 | Masakazu Komatsu
経歴
1996年
灘高等学校卒業
2000年
司法試験合格
2001年
京都大学法学部卒業
2002年
弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所
2007年4月
末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所) 開設
2014年
小松綜合法律事務所(現:弁護士法人琴平綜合法律事務所) 開設
所属
東京弁護士会
著書
  • 「光る仕事人・ブレークスルーを実現させる企業参謀」(インタビュー記事)Lexis企業法務 No.21
  • 「危機管理の観点から改めて見直す、個人情報漏洩対応」月刊監査役 No.565
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」月刊監査役 No.575 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第2回)-事業承継に関する留意点」月刊監査役 No.576 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第3回)-知的財産に関する留意点」月刊監査役 No.577 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第4回)-対外取引に関する留意点」月刊監査役 No.578
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第5回)-システム開発契約に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「中堅企業のための法務リスク講座(第6回)-内部管理(主として労務問題)に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
  • 「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
朝山 道央 | Michio Asayama
経歴
1997年
関西学院高等部卒業
1999年
司法試験合格
2001年
関西学院大学法学部卒業
2002年
検事任官(東京地方検察庁,神戸地方検察庁)
2005年
弁護士登録
2015年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
大阪弁護士会
著書
  • 2010年「生命・身体に対する侵害の継続性」(刑事法ジャーナル26号35頁,イウス出版)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
澁谷 展由 | Nobuyoshi Shibuya
経歴
1995年
私立芝高等学校 卒業
1999年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2001年
慶應義塾大学 大学院法学研究科修士課程 修了
2003年
慶應義塾大学 大学院法学研究科博士課程 中途退学
2006年
明治大学法科大学院 修了
2007年
弁護士登録
2008年
中島経営法律事務所 入所
2015年
公認不正検査士 登録
2015年
外立総合法律事務所 入所
2018年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2019年『あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策』(共著、金融財政事情研究会)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第4回 監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年7月号。眞野知之会計士と共著)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第3回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」(共著、近代セールス2019.7.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回 財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年6月号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回 政策保有株式部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年5月号)
  • 2019年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―』(商事法務)
  • 2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代の  ディスクロージャー、危機管理対応」(ディスクロージャー&IR 2019年5月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第2回 公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」(共著、近代セールス2019.5.15号)
  • 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回 役員報酬部分の改正事項の記載―」(資料版商事法務2019年4月号)
  • 2019年「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第1回 融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」(共著、近代セールス2019.4.15号)
  • 2019年「座談会 改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産(株)IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2019年 「報酬ウォッチング」(役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号以降、隔月連載中。)(阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役と共著)
  • 2018年「座談会 金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本(株)、鎌田博光・アムンディ・ジャパン(株)、浅野雄太・明治安田生命保険)
  • 2018年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』(商事法務)
  • 2017年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』 (商事法務)
  • 2017年「座談会 新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」 (資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2017年「座談会 役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」(資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル(株)代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本(株)代表取締役)
  • 2016年 『新規上場の戦略-企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』 (商事法務)
  • 2016年 「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」(資料版商事法務2016年9月号、10月号)
  • 2016年 「業務委託契約 交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」(Business Law Journal 2016年4月号)
  • 2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」(資料版商事法務 2016年1月号)
  • 2015年 『同族会社実務大全』(共著、清文社)
  • 2015年 『経済刑事裁判例に学ぶ 不正予防・対応策-法的・会計的視点から』 (代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任-役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策-』(代表編著者、経済法令研究会)
  • 2014年 「JAのコンプライアンス経営のあり方」(JA金融法務2014年7月号)
  • 2013年 「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件-インテリジェンス株式価格決定事件」(『最新 金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例)
  • 2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」(金融・商事判例2012年7月15日号)
  • 2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲-ジャパンメディアネットワーク事件」(『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例)

など

弁護士
山田 大護 | Daigo Yamada
経歴
1992年
東大寺学園高等学校卒業
1997年
東京大学法学部卒業
モルガン・スタンレー証券会社勤務
2001年
ドイツ証券会社勤務
2007年
琉球大学法科大学院卒業
司法試験合格
2008年
弁護士登録
2014年
琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)

など

弁護士
早川 皓太郎 | Kotaro Hayakawa
経歴
2001年
三重県私立高田高等学校卒業
2005年
東京大学法学部卒業
2007年
東京大学法科大学院修了
2008年
弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所(~2016年10月)
2015年
ニューヨーク大学ロースクール卒業
(LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration)
2015年
西村あさひ法律事務所シンガポール事務所(~2016年10月)
2016年
米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所 参画
所属
第二東京弁護士会・ニューヨーク州
著書
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年 「資本・業務提携の実務(第2版)」(共著、中央経済社)
  • 2014年 「国際仲裁と企業戦略」(共著、有斐閣)
  • 2012年 「福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説 - 子会社管理・救済における親会社取締役の責任-」(共著、旬刊商事法務No.1970) 

など

弁護士
沼井 英明 | Hideaki Numai
経歴
2005年
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2009年
中央大学法科大学院修了
2010年
弁護士登録
2014年
二重橋法律事務所に参画
2015年
租税訴訟学会理事(現任)
2016年
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2018年「評価額の不服は『審査申し出』課税誤りが公開されない疑問」(2018年5月15日号『週間エコノミスト』)
  • 2017年「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2017年「企業犯罪と司法取引」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2016年「固定資産税不服審査 透明に」(2016年10月3日日本経済新聞)
  • 2015年「よくわかる会社法入門講座」(共著)
  • 2015年「これからの固定資産の価格を争う方法とその留意点」 (◆弁護士と不動産鑑定士との協力のあり方 ◆最高裁平成25年7月12日判決を通じて)
  • 2015年「地方税1 固定資産の登録価格の決定の違法性判断基準」(『租税訴訟第8号-租税公正基準2-』301頁)
  • 2015年「Q&A平成26年改正会社法【第2版】」(共著)
  • 2014年「少数株主の保護に関連する改正項目」(「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収)
  • 2014年「会社法制」(「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収)
  • 2014年「固定資産評価審査決定取消訴訟の今後と固定資産税の問題点」
  • 2013年「最近の不動産の話」(共著)
  • 2013年「事例研究民事法(第2版)Ⅰ・Ⅱ」(執筆協力)
  • 2013年「不動産相続の法律実務」(共著)
  • 2011年「Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて」(共著)
  • 2011年「不動産取引相談ハンドブック」(共著)
  • 2011年「Q&A震災と建物賃貸借」(共著)

など

弁護士
石田 周平 | Shuhei Ishida
経歴
2003年
東京都立日比谷高等学校卒業
2007年
早稲田大学法学部法律学科卒業
2010年
中央大学法科大学院修了
2012年
弁護士登録
桜川綜合法律事務所入所
2020年
弁護士法人琴平綜合法律事務所参画
所属
東京弁護士会
弁護士
大下 良仁 | Yoshihiro Oshita
経歴
2008年
九州大学法学部卒業
2010年
九州大学法科大学院修了
2012年
大分地方裁判所判事補
2015年
弁護士職務経験制度に基づき弁護士として勤務
2017年
東京地方裁判所判事補
2019年
弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
所属
第一東京弁護士会
著書
  • 2019年「あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2018年「特許権侵害訴訟における損害論の審理の進め方」(Law&Technology79号)
  • 2017年「株主総会実務必携」(共著、金融財政事情研究会)
  • 2016年「コーポーレート・ガバナンスの法律相談」(共著、青林書院)

など

弁護士
寶田 圭介 | Keisuke Takarada
経歴
2007年
熊本県立済々黌高等学校卒業
2011年
九州大学法学部卒業
2013年
東京大学法科大学院修了
2014年
弁護士登録
2017年
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
所属
第二東京弁護士会
著書
  • 2017年 「金融機関の相続手続」(金融財政事情研究会)(共著)
  • 2018年 「地域金融機関にとっての改正債権法のポイントと実務対応」(リージョナルバンキング2018年7月号)(共著)
  • 2019年 「営業・窓口職員が知っておきたい、実務に役立つ相続法改正の基礎知識」(リージョナルバンキング2019年7月号)(共著)
  • 2019年 「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第4回 保証契約締結時の情報提供義務」(近代セールス2019年8月15日号)(共著)
  • 2019年 「施行日までに徹底理解!債権法改正で変わる保証の取扱い 第5回 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務」(近代セールス2019年10月15日号)(共著)

など