弁護士紹介

弁護士: 太田　貴裕　|　Takahiro Ohta

経歴

1993年: 栃木県立宇都宮高等学校卒業

1998年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2005年: 弁護士登録
磯邊・髙橋・八木法律事務所入所

2024年: 弁護士法人琴平綜合法律事務所参画

所属: 第一東京弁護士会

著書

『担保の法律相談』（青林書院、共著）

など

代表

弁護士: 小松　正和　|　Masakazu Komatsu

経歴

1996年: 灘高等学校卒業

2000年: 司法試験合格

2001年: 京都大学法学部卒業

2002年: 弁護士登録
森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所) 入所

2007年4月: 末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所) 開設

2014年: 小松綜合法律事務所（現：弁護士法人琴平綜合法律事務所）開設

所属: 東京弁護士会

著書

「光る仕事人・ブレークスルーを実現させる企業参謀」(インタビュー記事)Lexis企業法務 No.21
「危機管理の観点から改めて見直す、個人情報漏洩対応」月刊監査役 No.565
「中堅企業のための法務リスク講座(第1回)-危機対応に関する留意点」月刊監査役 No.575 (共著)
「中堅企業のための法務リスク講座(第2回)-事業承継に関する留意点」月刊監査役 No.576 (共著)
「中堅企業のための法務リスク講座(第3回)-知的財産に関する留意点」月刊監査役 No.577 (共著)
「中堅企業のための法務リスク講座(第4回)-対外取引に関する留意点」月刊監査役 No.578
「中堅企業のための法務リスク講座(第5回)-システム開発契約に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
「中堅企業のための法務リスク講座(第6回)-内部管理(主として労務問題)に関する留意点」月刊監査役 No.580 (共著)
「企業犯罪と司法取引」（金融財政事情研究会）（共著）
「金融機関の相続手続」（金融財政事情研究会）（共著）

など

弁護士: 澁谷　展由　|　Nobuyoshi Shibuya

経歴

1995年: 私立芝高等学校　卒業

1999年: 慶應義塾大学法学部法律学科　卒業

2001年: 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程　修了

2003年: 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程　中途退学

2006年: 明治大学法科大学院　修了

2007年: 弁護士登録

2008年: 中島経営法律事務所　入所

2015年: 公認不正検査士　登録

2015年: 外立総合法律事務所　入所

2018年: 弁護士法人琴平綜合法律事務所　入所、パートナー就任

2019年: 第二東京弁護士会　金融商品取引法研究会　副代表幹事　就任（現任）

2019年: 内閣府特定複合観光施設区域整備推進本部事務局、カジノ管理委員会事務局よりカジノ事業の監督等に係る法制業務を受託（2021年3月まで）

2020年: 法務省　司法試験予備試験考査委員（商法担当）　就任（～2022年12月まで）

2021年: デジタル庁　地方業務システム法務エキスパート（非常勤）　就任（現任）

2022年: Earth Technology Group株式会社　社外取締役　就任（現任）

2022年: 株式会社クラシアン（現・株式会社クラシアンホールディングス）　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年: バイザー株式会社　社外取締役　就任（現任）

2023年: 総務省　地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会メンバー就任（現任）

所属: 第二東京弁護士会

著書

2024年『デジタルガバナンス』（共著、金融財政事情研究会）
2023年「2023年6月総会招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載の分析」（資料版商事法務2023年11月号）
2023年「2023年6月総会招集通知における役員報酬関連記載の分析（1）議案の記載の分析」（資料版商事法務2023年10月号）
2023年『東証プライムの役員報酬設計ー2022年開示情報版ー』（商事法務）
2023年「2023年3月総会招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析」（資料版商事法務2023年4月号）
2023年「システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築」（2022年9月～商事法務ポータルで連載中）
2022年「2022年6月総会招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載の分析」（資料版商事法務2022年11月号）
2022年「2022年6月総会招集通知における役員報酬関連記載の分析（1）議案の記載の分析」（資料版商事法務2022年10月号）
2022年「第三者委員会調査報告書事例に学ぶ企業不正予防・対応の視点」（月報司法書士2022年6月号）
2022年「知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析」（資料版商事法務2022年5月号）
2022年『東証一部上場会社の役員報酬設計ー2021年開示情報版ー』（商事法務）
2022年『ジョブ型・副業の人事・法務』（代表編著者、商事法務）
2022年「第三者委員会調査報告書から学ぶ不正予防・対応に関する監査役監査の視点」（月刊監査役2022年6月号）
2021年「TOPIX100社の2021年報酬開示の分析ー報酬委員会の運営状況、役員報酬設計例（非財務指標等）ー」（資料版商事法務2021年12月号）
2021年「2019年改正会社法等と実務対応（前編）取締役に対する規律の変化と実務対応Q&A－2021年施行改正会社法と改訂CGコード対応を中心に－」（共著、ニ弁フロンティア2022年1・2月合併号）
2021年「改訂CGコードで新設された『知的財産への投資等』の『監督』・『開示』についての対応の考え方」（共著、資料版商事法務2021年10月号）
2021年「コロナ禍の影響等による貸出先の事業再生時の銀行の対応上のチェックポイントー銀行取締役の善管注意義務履行の観点を踏まえてー」（共著。金融法務事情2021年10月25日号）
2021年「報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討」（資料版商事法務2021年9月号）
2021年『東証一部上場会社の役員報酬設計ー2020年開示情報版ー』（商事法務）
2020年『親子上場論議の現在地点ーグループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証ー』（共著、商事法務）
2020年『第三者委員会報告書３０選』（共編著。商事法務）
2020年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2019年開示情報版―』（商事法務）
2020年「2020年6月総会対策　役員報酬議案作成上の留意点」（資料版商事法務2020年3月号）
2020年「2019年会社法改正でどう変わる？　会計・開示の論点整理　役員報酬」（企業会計2020年3月号。眞野知之会計士と共著）
2020年「報酬ウォッチング」（役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号～2021年8月号隔月連載）（共著）
2019年『あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策』（共著、金融財政事情研究会）
2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第４回　監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年７月号。眞野知之会計士と共著）
2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第３回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」（共著、近代セールス2019.７.15号）
2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回　財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年6月号）
2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回　政策保有株式部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年5月号）
2019年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―』（商事法務）
2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代のディスクロージャー、危機管理対応」（ディスクロージャー＆IR　2019年5月号）
2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第2回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」（共著、近代セールス2019.5.15号）
2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回　役員報酬部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年4月号）
2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第1回　融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」（共著、近代セールス2019.4.15号）
2019年「座談会　改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産（株）IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）代表取締役）
2018年「座談会　金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）、鎌田博光・アムンディ・ジャパン（株）、浅野雄太・明治安田生命保険）
2018年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』（商事法務）
2017年『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』（商事法務）
2017年「座談会　新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」（資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
2017年「座談会　役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」（資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル（株）代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
2016年『新規上場の戦略－企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』（商事法務）
2016年「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」（資料版商事法務2016年9月号、10月号）
2016年「業務委託契約交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」（Business Law Journal 2016年4月号）
2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」（資料版商事法務 2016年1月号）
2015年『同族会社実務大全』（共著、清文社）
2015年『経済刑事裁判例に学ぶ　不正予防・対応策－法的・会計的視点から』（代表編著者、経済法令研究会）
2014年『業界別・場面別役員が知っておきたい法的責任－役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策－』（代表編著者、経済法令研究会）
2014年「JAのコンプライアンス経営のあり方」（JA金融法務2014年7月号）
2013年「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件－インテリジェンス株式価格決定事件」（『最新金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例）
2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」（金融・商事判例2012年7月15日号）
2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲－ジャパンメディアネットワーク事件」（『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例）

など

弁護士: 中西　正治　|　Masaharu Nakanishi

経歴

1996年: 慶應義塾志木高等学校卒業

2000年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2001年: 東京地方裁判所判事補

2004年: Superior Court of New Jersey等において在外研究

2006年: 福島地方・家庭裁判所いわき支部判事補

2009年: 法務省大臣官房司法法制部付検事

2012年: 東京地方裁判所判事

2014年: 長崎地方・家庭裁判所大村支部判事

2017年: 東京地方裁判所判事・慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2020年: 弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所に参画

所属: 東京弁護士会