澁谷　展由　　

弁護士

澁谷　展由　|　Nobuyoshi Shibuya

経歴

1995年

私立芝高等学校　卒業

1999年

慶應義塾大学法学部法律学科　卒業

2001年

慶應義塾大学 大学院法学研究科修士課程　修了

2003年

慶應義塾大学 大学院法学研究科博士課程　中途退学

2006年

明治大学法科大学院　修了

2007年

弁護士登録

2008年

中島経営法律事務所　入所

2015年

公認不正検査士　登録

2015年

外立総合法律事務所　入所

2018年

弁護士法人琴平綜合法律事務所　参画

2019年

第二東京弁護士会　金融商品取引法研究会　副代表幹事　就任

2019年

内閣府特定複合観光施設区域整備推進本部事務局、カジノ管理委員会事務局よりカジノ事業の監督等に係る法制業務を受託（2021年3月まで）

2020年

法務省　司法試験予備試験考査委員（商法担当）　就任

2021年

デジタル庁　地方業務システム法務エキスパート（非常勤）　就任

所属

第二東京弁護士会

主な活動

• 【セミナー（商事法務）】直前対策！　改正公益通報者保護法の体制整備　配信期間　2021年11月30日（火）10時～2022年2月28日（月）17時　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16585952
• 【セミナー（商事法務）】改正公益通報者保護法・指針の概要と実務対応のポイント 　～最近の重要法令改正を含むケーススタディ，パブコメ結果等を踏まえた重要ポイント～　 配信期間：2021年7月2日～2021年11月29日（月）
• 【セミナー（商事法務）】IR／カジノ事業者，契約相手企業，カジノ機器企業が対応・整備すべき体制　～IR整備法・施行規則からの検討・解説～　配信期間：2021年6月22日～2021年9月10日
• 【セミナー（商事法務）】会社法改正以降／withコロナ時代の役員報酬設計、報酬委員会運営の実務～コロナ禍の影響、改正会社法等制度改革、株主・機関投資家の動向等をふまえて行うべき実践的対応～　配信期間：2020年10⽉２⽇〜2020年11⽉２⽇
• 【セミナー（商事法務）】役員報酬制度設計・開示と報酬委員会運営の先端実務～改正開示府令、経営計画・非財務情報との連動、クローバック、グループ・ガバナンスと整合した設計等の対応～　2019年12月9日開催
• 【セミナー（金融ファクシミリ新聞）】株主・投資家の理解を得るための役員指名・報酬制度設計、委員会運営の実務　2019年10月3日開催
• 【セミナー（日本監査役協会九州支部）】最近のガバナンス改革の動向をふまえて検討すべき役員選任・報酬対応　2019年2月26日開催

著書・論文

• 2022年「第三者委員会調査報告書事例に学ぶ企業不正予防・対応の視点」（月報司法書士2022年6月号）
• 2022年「知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析」（資料版商事法務2022年5月号）
• 2022年『東証一部上場会社の役員報酬設計ー2021年開示情報版ー』（商事法務）
• 2022年『ジョブ型・副業の人事・法務』（代表編著者、商事法務）
• 2022年「第三者委員会調査報告書から学ぶ不正予防・対応に関する監査役監査の視点」（月刊監査役2022年6月号）
• 2021年「TOPIX100社の2021年報酬開示の分析ー報酬委員会の運営状況、役員報酬設計例（非財務指標等）ー」（資料版商事法務2021年12月号）
• 2021年「2019年改正会社法等と実務対応（前編）取締役に対する規律の変化と実務対応Q&A－2021年施行改正会社法と改訂CGコード対応を中心に－」（共著、ニ弁フロンティア2022年1・2月合併号）
• 2021年「改訂CGコードで新設された『知的財産への投資等』の『監督』・『開示』についての対応の考え方」（共著、資料版商事法務2021年10月号）
• 2021年「コロナ禍の影響等による貸出先の事業再生時の銀行の対応上のチェックポイントー銀行取締役の善管注意義務履行の観点を踏まえてー」（共著。金融法務事情2021年10月25日号）
• 2021年「報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討」（資料版商事法務2021年9月号）
• 2021年『東証一部上場会社の役員報酬設計ー2020年開示情報版ー』（商事法務）
• 2020年『親子上場論議の現在地点ーグループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証ー』（共著、商事法務）
• 2020年『第三者委員会報告書３０選』（共編著。商事法務）
• 2020年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2019年開示情報版―』（商事法務）
• 2020年「2020年6月総会対策　役員報酬議案作成上の留意点」（資料版商事法務2020年3月号）
• 2020年「2019年会社法改正でどう変わる？　会計・開示の論点整理　役員報酬」（企業会計2020年3月号。眞野知之会計士と共著） 
• 2020年 「報酬ウォッチング」（役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号～2021年8月号隔月連載）（共著）
• 2019年『あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策』（共著、金融財政事情研究会）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第４回　監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年７月号。眞野知之会計士と共著）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第３回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」（共著、近代セールス2019.７.15号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回　財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年6月号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回　政策保有株式部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年5月号）
• 2019年『東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―』（商事法務）
• 2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代のディスクロージャー、危機管理対応」（ディスクロージャー＆IR　2019年5月号）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第2回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」（共著、近代セールス2019.5.15号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回　役員報酬部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年4月号）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第1回　融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」（共著、近代セールス2019.4.15号）
• 2019年「座談会　改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産（株）IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2018年「座談会　金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）、鎌田博光・アムンディ・ジャパン（株）、浅野雄太・明治安田生命保険）
• 2018年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』（商事法務）
• 2017年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』 （商事法務）
• 2017年「座談会　新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」 （資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2017年「座談会　役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」（資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル（株）代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2016年 『新規上場の戦略－企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』 （商事法務）
• 2016年 「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」（資料版商事法務2016年9月号、10月号）
• 2016年 「業務委託契約 交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」（Business Law Journal 2016年4月号）
• 2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」（資料版商事法務 2016年1月号）
• 2015年 『同族会社実務大全』（共著、清文社）
• 2015年 『経済刑事裁判例に学ぶ　不正予防・対応策－法的・会計的視点から』 （代表編著者、経済法令研究会）
• 2014年 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任－役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策－』（代表編著者、経済法令研究会）
• 2014年 「JAのコンプライアンス経営のあり方」（JA金融法務2014年7月号）
• 2013年 「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件－インテリジェンス株式価格決定事件」（『最新 金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例）
• 2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」（金融・商事判例2012年7月15日号）
• 2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲－ジャパンメディアネットワーク事件」（『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例）

など