澁谷　展由　　[東京事務所]

弁護士

澁谷　展由　|　Nobuyoshi Shibuya

経歴

1995年

私立芝高等学校　卒業

1999年

慶應義塾大学法学部法律学科　卒業

2001年

慶應義塾大学 大学院法学研究科修士課程　修了

2003年

慶應義塾大学 大学院法学研究科博士課程　中途退学

2006年

明治大学法科大学院　修了

2007年

弁護士登録

2008年

中島経営法律事務所　入所

2015年

公認不正検査士　登録

2015年

外立総合法律事務所　入所

2018年

弁護士法人琴平綜合法律事務所　参画

所属

第二東京弁護士会

著書・論文

• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第４回　監査役会等、監査法人部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年７月号。眞野知之会計士と共著）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第３回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約②」（共著、近代セールス2019.７.15号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第3回　財務情報・記述情報部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年6月号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第2回　政策保有株式部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年5月号）
• 2019年「東証一部上場会社の役員報酬設計―2018年開示情報版―」（商事法務）
• 2019年「日産自動車役員報酬事件から学ぶ司法取引時代の 　ディスクロージャー、危機管理対応」（ディスクロージャー＆IR　2019年5月号）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第2回　公正証書での保証意思確認が必要となる保証契約①」（共著、近代セールス2019.5.15号）
• 2019年「改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える―第1回　役員報酬部分の改正事項の記載―」（資料版商事法務2019年4月号）
• 2019年「施行日までに徹底理解！債権法改正で変わる保証の取扱い　第1回　融資業務に携わる担当者が押さえるべき債権法の改正項目」（共著、近代セールス2019.4.15号）
• 2019年「座談会　改正企業内容等開示府令と上場企業の対応」(資料版商事法務 2019年3月号。司会担当。神作裕之・東京大学教授、井上俊剛・金融庁企画市場局企業開示課長、真野雄司・三井物産（株）IR部長、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2019年 「報酬ウォッチング」（役員報酬に関する最新動向を分析。資料版商事法務2017年10月号以降、隔月連載中。）（阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役と共著）
• 2018年「座談会　金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について―報酬開示を中心に―」(資料版商事法務 2018年11月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、黒沼悦郎・早稲田大学教授、阿部直彦・ペイガバナンス日本（株）、鎌田博光・アムンディ・ジャパン（株）、浅野雄太・明治安田生命保険）
• 2018年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―2017年開示情報版―』（商事法務）
• 2017年 『東証一部上場会社の役員報酬設計―報酬水準・報酬制度の分析―』 （商事法務）
• 2017年「座談会　新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」 （資料版商事法務 2017年5月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、弥永真生・筑波大学教授、大杉謙一・中央大学教授、阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2017年「座談会　役員報酬に関するガバナンス設計の考え方」（資料版商事法務 2017年2月号。司会担当。上村達男・早稲田大学教授、岩田彰一郎・アスクル（株）代表取締役社長、・阿部直彦・ペイ・ガバナンス日本（株）代表取締役）
• 2016年 『新規上場の戦略－企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場』 （商事法務）
• 2016年 「監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況」（資料版商事法務2016年9月号、10月号）
• 2016年 「業務委託契約 交渉の落とし所・物の製造等に関する業務委託契約」（Business Law Journal 2016年4月号）
• 2016年「社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況」（資料版商事法務 2016年1月号）
• 2015年 『同族会社実務大全』（共著、清文社）
• 2015年 『経済刑事裁判例に学ぶ　不正予防・対応策－法的・会計的視点から』 （代表編著者、経済法令研究会）
• 2014年 『業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任－役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策－』（代表編著者、経済法令研究会）
• 2014年 「JAのコンプライアンス経営のあり方」（JA金融法務2014年7月号）
• 2013年 「株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件－インテリジェンス株式価格決定事件」（『最新 金融・商事法判例の分析と展開』別冊金融・商事判例）
• 2012年「株主による経営権の取得を阻止するための工作資金の支出行為について業務上横領罪が成立するとされた事例―国際航業事件―」（金融・商事判例2012年7月15日号）
• 2012年「風説の流布によって価格が上昇した株式を売却した者から『犯罪行為によって得た財産』として没収・追徴をする対象となる株式売却代金の範囲－ジャパンメディアネットワーク事件」（『企業不祥事判例にみる役員の責任』別冊金融・商事判例）

など